基本的な考え方

ラクーンホールディングスは、継続的な企業価値の向上にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。

コーポレートガバナンスが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等）と良好な関係を築き、よりよいサービスを提供できることであると考えております。そのために、ラクーンホールディングスでは、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する體制作りに積極的に取り組んでおります。

なお、ラクーンホールディングスは今後の事業拡大に伴い組織規模の拡大も伴っていくことから、コーポレートガバナンス體制については隨時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。

體制

1.取締役會

取締役會は、監査等委員ではない取締役5名、監査等委員である取締役4名により構成されております。監査等委員である取締役4名のうち、3名は社外取締役であります。取締役會は、代表取締役社長が議長を務め、定時取締役會を月1回、臨時取締役會を必要に応じて隨時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総會の決議によって委任された事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行狀況の監督を行っております。

2.監査等委員會

監査等委員會は、監査等委員である取締役4名によって構成されております。監査等委員である取締役4名のうち、1名は常勤監査等委員であります。他の3名は社外取締役であり、社外取締役3名全員を獨立役員として指定しております。監査等委員會は、常勤監査等委員が議長を務め、定時監査等委員會を毎月、臨時監査等委員會を必要に応じて隨時開催し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を行っております。

3.指名報酬委員會

コーポレートガバナンスの強化及び充実を図ることを目的として、取締役會の任意の諮問機関として指名報酬委員會を設置しております。指名報酬委員會は取締役會の諮問に基づき、取締役の指名及び報酬等に関する手続き等に関して審議を行い、取締役會に対して答申を行います。指名報酬委員會は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長、取締役副社長、獨立社外取締役3名を委員とする5名で構成されております。

4.経営會議

経営會議は、監査等委員ではない取締役5名により構成されております。代表取締役社長が議長を務め、必要に応じて適宜開催し、取締役會の決議事項について事前審議を行う他、取締役會未満の経営の重要事項についての審議を行っております。

5.コンプライアンス事務局

コンプライアンス推進のため、コンプライアンス事務局を設置しております。代表取締役社長をコンプライアンス擔當役員とし、法務擔當者をコンプライアンス擔當事務局としております。コンプライアンス擔當事務局は、コンプライアンス?マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しております。

6.內部監査

ラクーンホールディングスの內部監査は、代表取締役社長直轄の社長室に所屬する內部監査専任者が擔當しております。內部監査専任者は代表取締役社長の承認を得た內部監査基本計畫に基づき、経営の合理化、効率化および業務の適正な遂行について、全部門及び子會社を対象に監査を実施しております。內部監査専任者は、內部監査の結果を代表取締役社長に報告し、また、被監査部門にも通知しております。なお、改善指示のあった事項について、通知後遅滯なく改善指示に対する業務改善が行われているか確認を行っております。

7.內部監査、監査等委員監査及び會計監査の相互連攜並びに內部統制部門との関係

常勤の監査等委員である取締役は、內部監査専任者の作成した「內部監査報告書」を隨時、閲覧チェックする他、必要に応じて內部監査に同席しております。また、內部統制チームと會計監査人との內部統制の評価結果報告會等に出席し、報告を受けるとともに、意見交換を行っております。常勤の監査等委員である取締役と會計監査人とは四半期決算ごとに會合をもち、會計監査の方法及び結果について報告を受ける等、緊密に連絡をとっております。常勤の監査等委員である取締役、內部監査専任者及び內部統制チームは検証した內部統制システムの結果を內部統制部門へ隨時報告を行っております。報告を受けた內部統制部門は、必要に応じて、常勤の監査等委員である取締役、內部監査専任者及び內部統制チームの助言を受けながら、內部統制システムの改善を図っております。

スキル?マトリックス（各取締役に期待するスキル）

各取締役の経歴については、役員紹介ページを併せてご確認ください。

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書（最終更新日：2021年12月16日）